自家消費型太陽光発電システム
じぶんdeでんき
脱炭素化に向けて地球に企業に責任を果たし、電気料金の削減など
大きなメリットを得る現代のスマートな電力提供サービスです。
電気は買う時代から創る時代。
自家消費型太陽光発電システム設置で電気料金削減を。
「2050年カーボンニュートラル宣言」
これは日本が脱炭素社会の実現を目指すことを世界へ表明した宣言です。
SDGs、RE100、再エネ100宣言（RE Action）など、
温室効果ガス排出ゼロや再エネ電力の利用促進の取り組みが注目を集め、
昨今他社との差別化となり企業価値向上につながっています。
その取り組みにおいて企業が真っ先に着手するべき内容は
きってもきれないエネルギー問題、従来の電気購入モデルの見直しです。
自家消費型太陽光発電システムとは
貴社に設置した太陽光発電システムで発電した電気を固定価格買取制度（FIT）を利用して売るのではなく、自社設備で電力を使用する仕組みです。足りない電力は現在お取引している電力会社から購入できるので、電力供給の不安も解消。
昨今の経済情勢からなる留まることのない電気料金単価の上昇及びFIT売電単価の下落となる市場背景だからこそ、購入電力量の削減が大きなメリットとなるのです。
- 再エネ賦課金の推移 月の電気使用量が300,000kWhの場合
-
-
大手電力会社の
電気料金平均単価の推移 -
- FIT売電単価の推移 設置容量が50kW以上250kW未満の場合
-
導入が出来る条件
- 現時点で建物の取り壊し、移転・統廃合計画が15年以上予定がない
- 太陽光発電システムが設置可能なスペースがある
- 現地調査の結果、太陽光発電設備が設置できる環境であること
- 豪雪地帯、強風地域、離島でないこと
導入までの流れ
シミュレーションにご用意いただくもの
- 電気料金請求書（直近の夏季1か月分、その他季1か月分）：現在の契約電力及び電気料金単価を確認させていただきます。
- 30分値データ（対象施設の直近1年間分）：建物での30分ごとの使用量を確認させていただきます。
- 設置場所の形状や大きさが分かる図面等：太陽電池モジュールの最大設置量を確認させていただきます。
自家消費型太陽光発電システム5つのメリット
-
企業価値向上
近年、世界的企業は環境・気候変動に対応した国際的な取り組みとしてパリ協定を契機に、経営戦略の開示（TCFD）や脱炭素に向けた目標設定（SBT、CDP、RE100）などを通じ、脱炭素経営に取り組む動きが進展しています。
そしてその取り組みは環境貢献はもちろん、企業価値向上につながります。 -
電気料金削減
太陽光発電により自家消費された電力は電力会社から購入するよりも安価の場合が多く、自分たちで使用でき、足りない部分は電力会社から購入できるので、年間を通して大幅に電気料金削減が期待されます。
※導入効果はイメージです。効果を保証するものではありません。 -
環境
これから造る自家消費太陽光発電設備が生み出す電力は追加性のある再エネとなります。従来の太陽光発電設備とは異なり、再エネの新たな設備投資を働きかける効果があります。
追加性のある再エネは環境価値の中でも上位に位置付けられ、その需要は海外を中心に高まってきています。
環境価値 導入ハードル CO2削減 追加性のある再エネ 高い 高い ◎ 再エネ 普通 少し低い ◎ 実質再エネ 低い 低い ○ -
節税対策
中小企業経営強化法の対象設備として導入することで、即時償却（初年度100％損金）や税額控除（法人税控除）等の優遇措置を受けることができます。自家消費した電力は、再エネ賦課金、炭素税、燃調費はかかりません。
即時償却のケース
税引き前当期純利益：5,000万円、法人税率：23.2%、導入設備金額：2,000万円の場合 税額控除のケース
税引き前当期純利益：5,000万円、法人税率：23.2%、導入設備金額：2,000万円、税額控除：10%の場合 ※上記はあくまで一例であり、詳しくは税理士様にご相談ください。 -
BCP対策
近年、増え続けている自然災害。太陽光発電設備などを設置することで、災害時による停電時にも、最低限の生きるための電力が確保できる災害対策施設となります。
さらに蓄電池やEVなどの導入で災害時の対応力は高まります。 -
